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特定技能

DREAM PARK株式会社 > 特定技能について

2019年に新設される「特定技能」について、ご存知でしょうか。
移民政策をおこなっていない日本では外国人の単純労働は原則として禁止されています。

 

しかし生産年齢人口の減少や、有効求人倍率の増加、アルバイトや技能実習生の就労により、日本国内での深刻な人手不足に対応するために、2019年4月より、「特定技能1号」と「特定技能2号」という在留資格が新設されました。

(在留資格に関しては『在留資格』をご参照ください。)

「特定技能」とはなにか、取得するためにはどうすればいいか、受け入れ機関(企業)は何をしなければならないかについてご説明します。

在留資格「特定技能」の種類と違い

特定技能には、「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があります。
それぞれの特徴と合わせて、従来の在留資格「技術・人文知識・国際業務」と「技能」との違いをご紹介します。

「特定技能」と「技能実習」の違い

在留資格のひとつである、「技能実習」と似ているものと思われている人も多いと思いますが、まったく別物です。

技能実習制度は、日本の技術を開発途上地域へ移転して経済発展してもらうことが目的の制度です。労働力の需給の調整の手段として行われてはなりません。

一方、特定技能は、外国人労働者としての在留資格です。日本国内で人材不足が深刻な業種の、労働力を確保するための在留資格ですので、宿泊業や外食業のように特定技能の対象となる業種であれば、食堂の配膳などの単純労働をおこなうことができます。

特定技能評価試験について

技能実習を修了していない場合でも、特定技能評価試験に合格することで特定技能の在留資格の申請ができるようにすることを検討されています。

技能水準及び日本語試験は原則として日本国外で実施し、当面はベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴルの9カ国で実施されます。

日本語テストは、受験者に結果を迅速に伝えるため、パソコンの使用が検討されています。

【特定技能評価試験の開始予定時期】

2019年4月 宿泊業、介護業、外食業
2019年10月 飲食料品製造業
2019年秋以降 ビルクリーニング業
2020年3月まで 残りの9業種

※14業種共通の日本語能力判定テストは2019年から始まる予定です。

「特定技能1号」から在留資格「介護」への移行

介護の分野で特定技能1号として、仕事を3年以上続けた後に、介護福祉士の資格を取れば、既存の在留資格「介護」に移行できます。
※国家資格「介護福祉士」を取得後、入管への在留資格変更許可申請も必要

在留資格「特定技能」申請に必要な添付資料

在留資格「特定技能1号」、「特定技能2号」の申請に必要な添付資料は次のとおりです。

「特定技能2号」の永住申請

特定技能2号には在留期間の上限が設定されていませんので、永住権許可要件を満たす場合は永住申請をすることができます。

永住権許可要件
(1)素行が善良であること
法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。
(2)独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
日常生活において公共の負担にならず,その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。
(3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
ア 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし,この期間のうち,就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。
イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。
ウ 現に有している在留資格について,出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
エ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

※特定技能1号で就労していた期間は「5年間の就労」という永住要件として認めないということが検討されています。

特定技能で受け入れる国の制約

以下の基準により、出入国管理業務上の支障があると判断した国に対しては、受け入れの制約したり在留資格付与を厳重に審査するなどを検討されています。

● 日本から強制退去となった外国人の送還をこばむ国からは労働者を受け入れない。
● 不法就労目的の難民認定申請や不法滞在者が多い国も審査を厳格にする。

※退去強制とは不法滞在や刑事事件で有罪が確定するなどの理由で在留資格を取消されて日本国外への退去を命じられること

関連機関(特定技能所属機関、登録支援機関)について

「特定技能」を受け入れる機関には、特定技能所属機関(受け入れ機関)と登録支援機関という2つの機関があります。

特定技能所属機関(受け入れ機関)とは

特定技能所属機関とは在留資格「特定技能」をもった外国人材を労働者として受入れ、雇用する企業・法人のことです。

外国人が所属する機関は一つに限られ、数の特定技能所属機関との雇用に関する契約は認められません。

特定技能所属機関になるための基準や、外国人就労者への報酬、待遇面についてご紹介します。

登録支援機関とは

DREAM PARK株式会社は

登録支援機関

として法務省・出入国在留管理庁に正式登録されました。

2019年8月30日登録 登録番号 19登-001917

登録支援機関とは受入れ企業に代わって支援計画の作成・実施を行う機関のことです。
受け入れ機関と連携して、「特定技能1号」の外国人に対しての支援を行います。
外国人就労者を我が国に定着し、円滑に社会生活を行うための支援が登録支援機関の役割です。
悪質な仲介業者の排除にも積極的に関わる見通しです。

DREAM PARK株式会社にお任せください

DREAM PARK株式会社では、登録支援機関として、受け入れ機関のサポートや、「特定技能1号」を持っている外国人就労者への支援代行を行っています。お気軽にご相談ください。